通常、創立費は発起人が立替払いしたうえで、会社設立後に会社が発起人に対して支払い、その際会社は、当該金額を「創立費」勘定(費用)で処理する。

外貨建金銭債権は決算に際して換算替えを行う。ただし、為替予約を行い振当処理を適用している場合は、為替予約時に先物為替相場により換算替えをしているため、決算において換算替えは行わない。よって、決算整理仕訳の対象となるのは$800のみである。

仕訳の金額
為替差損益:売掛金$800×(CR140-発生時HR138)=1,600

ファイナンス・リース取引の会計処理には、利子込み法と利子抜き法があるが、問題文の「リース資産計上額に支払利息を含めない方法」から、利子抜き法を採用していると判断する。よって、見積現金購入価額により「リース資産」勘定(資産)および「リース債務」勘定(負債)を計上する。

クレジット・カードの提示を受け商品を販売した場合、通常の掛け売上と区別するために、「クレジット売掛金」勘定(資産)を用いる。ただし、信販会社への請求額は手数料を差し引いた金額となるため、「クレジット売掛金」勘定の増加額は手数料控除後の金額とし、手数料は費用と考え、「支払手数料」勘定(費用)を計上する。また、本問ではこれに加えて、消費税も考慮する必要がある。この受け取ることとなる消費税は、収益とはせず「仮受消費税」勘定(負債)で処理し、この額だけ、「クレジット売掛金」の額が増加する。

仕訳の金額
支払手数料:売上200,000×販売手数料5%=10,000
仮受消費税:売上200,000×消費税10%=20,000
クレジット売掛金:貸借差額

研究開発に要した費用や、研究開発のための資産の購入代金は、すべてその発生時に「研究開発費」勘定(費用)で処理する。そのため、本問において、研究開発部門に所属する従業員の給料や購入した機械装置は資産計上するのではなく、研究開発費として処理する。なお、機械装置の代金は未払いの段階にあるため、「未払金」(負債)として処理する。