CPAラーニング 簿記検定2級 第3回ネット模擬試験

第1問(20点)

次の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目はもっとも適当と思われるものを選び、解答すること。
1
×
かねて2回にわたり売買目的有価証券として、購入していた東京商工株式会社株式5,000株(第1回目は3,000株、第2回目は2,000株でそれぞれの取得原価は,@¥2,000と@¥1,900)のうち、1,500株を1株あたり@¥2,100で売却し、代金は月末に受け取ることにした。
売却原価の算定は移動平均法によっている。
2
×
決算に際し、法人税等¥7,300,000(法人税¥5,000,000,住民税¥1,300,000,事業税¥1,000,000)を計上した。
なお、期中に納付した中間納付額¥3,700,000(法人税等¥2,200,000,住民税¥950,000,事業税¥550,000)は仮払法人税等勘定で処理している。
3
×
関東商事株式会社は、研究開発目的の支出額、材料費¥100,000、労務費¥80,000、器具備品代¥50,000について現金で支払った。
4
×
埼玉商事株式会社は、クレジットカード支払いにより、得意先に商品¥1,200,000を売り上げた。
信販会社への手数料は販売代金の2%であり、販売時に費用として認識する。
5
×
かねて得意先港北商事より裏書譲渡された千束商事振り出しの約束手形¥800,000について、当社の取引銀行に割引を行い、割引料¥40,000を差し引いた残額が当社の当座預金口座に入金された。

第2問(20点)

以下の資料に基づき、連結第3年度(X2年4月1日からX3年3月31日)の連結精算表を作成しなさい。
[資料]
1. P社はX1年3月31日にS社の発行済株式総数(10,000株)の80%を380,000千円で取得して支配を獲得し、
  以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。のれんは支配獲得時の翌年度から20年間にわたり定額法により償却を行っている。
2. X1年3月31日(支配獲得時)におけるS社の純資産項目の内訳は、資本金300,000千円、資本剰余金100,000千円及び利益剰余金70,000千円であった。
3. 連結第2年度(X1年4月1日~X2年3月31日)において、S社は当期純利益30,000千円を計上した。
  なお、連結第2年度において配当は行われていない。
4. 連結第3年度(X2年4月1日~X3年3月31日)において、S社は、当期純利益50,000千円を計上し、20,000千円の配当を行った。
5. 連結第3年度より、P社はS社に対して商品を販売しており、その売上高は450,000千円であった。
6. 連結第3年度末において、P社の売掛金のうち50,000千円がS社に対するものである。
7. 連結第3年度末において、S社が保有する商品のうち、P社から仕入れた金額は40,000千円である。
  また、P社がS社に対して販売する商品の売上総利益率は20%であった。
8. 連結精算表上の( )は貸方の金額を意味している。また、金額単位は千円である。


※ 株主資本等変動計算書は利益剰余金と非支配株主持分の変動のみを記入するものとする。なお、修正・消去欄は採点の対象としない。
連結精算表
勘定科目
個別財務諸表
P社
S社
修正・消去
借方
貸方
連結財務諸表
貸借対照表
連結貸借対照表
諸資産
500,000
570,000
売掛金
500,000
230,000
×
商品
450,000
500,000
×
S社株式
380,000
のれん
×
資産合計
1,830,000
1,300,000
諸負債
(680,000)
(640,000)
買掛金
(200,000)
(130,000)
資本金
(400,000)
(300,000)
×
資本剰余金
(200,000)
(100,000)
利益剰余金
(350,000)
(130,000)
非支配株主持分
×
負債・純資産合計
損益計算書
連結損益計算書
売上高
(1,200,000)
(1,000,000)
×
売上原価
900,000
800,000
販売費及び一般管理費
150,000
120,000
営業外収益
(170,000)
(70,000)
×
営業外費用
40,000
100,000
のれん償却額
×
当期純利益
(280,000)
(50,000)
非支配株主に帰属する
当期純利益
×
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書
利益剰余金期首残高
(170,000)
(100,000)
配当金
100,000
20,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
(280,000)
(50,000)
利益剰余金期末残高
(350,000)
(130,000)
非支配株主持分期首残高
×
非支配株主持分当期変動額
非支配株主持分期末残高

第3問(20点)

次の(A)決算整理前の残高試算表と(B)決算整理事項にもとづいて、当期の損益計算書を完成させなさい。
なお、会計期間はX6年10月1日からX7年9月30日までの1年である。
※ 勘定科目は採点の対象としない(金額のみを採点対象とする)。
損益計算書
自X6年10月1日 至X7年9月30日
(単位:円)
売上高
16,600,000
売上原価
1 期首商品棚卸高
2 当期商品仕入高
合計
3 期末商品棚卸高
差引
4
×
売上総利益
×
販売費及び一般管理費
1 給料手当
1,840,000
2 棚卸減耗損
3 広告宣伝費
380,000
4 貸倒引当金繰入額
×
5 のれん償却
×
6 通信交通費
188,000
7
×
8 保険料
×
9 雑費
120,000
営業利益
営業外収益
1
×
2 償却債権取立益
20,000
3 有価証券売却益
12,000
営業外費用
1 支払利息
2
×
経常利益
特別損失
1
×
税引前当期純利益
当期純利益
×

第4問(1)(12点)

(1)当製作所では、本社会計から工場会計を独立させている。材料倉庫は工場内にあるが、製品倉庫は本社にあり、製品は完成後直ちに本社にある倉庫に送られている。本社への製品の納入は原価で行っている。また、材料購入に要する支払および従業員に対する給与等の支払は本社で行っている。
当製作所の次の〔取 引〕について,工場で行われる仕訳を示しなさい。ただし,工場側で設定されている勘定科目は、最も適当と思われるものを選び解答すること。
1
×
本社で材料 200,000 円を掛で購入し、検品のうえ工場の材料倉庫に受け入れた。
2
×
工場で材料 180,000 円を消費した。直接費 150,000 円、間接費 30,000 円であった。
3
×
工場設備減価償却費 30,000 円を計上した。

第4問(2)(16点)

(2)本年11月中に実際に発生したL工場の製造間接費に関する数値は下掲のとおりである。これらの数値を用いて必要な計算を行い、各部門費勘定の正しい金額(単位:千円)を記入しなさい。この工場では、月間に発生した製造間接費はこれをいったん製造間接費勘定に集計し、次に、それを各部門費勘定に振替え、そこから仕掛品勘定に予定配賦をしている。なお、補助部門費の製造部門への配賦は直接配賦法によって行う。年度始めに決定した製造部門費の仕掛品への予定配賦率は、機械稼働時間1時間当たり、切削部門が2千円、加工部門が1.5千円である。
切削部門費
製造間接費
動力部門費
修繕部門費
工場事務部門費
製造間接費
仕掛品
×
原価差異
×
原価差異
原価差異
月末有高
加工部門費
製造間接費
動力部門費
修繕部門費
工場事務部門費
原価差異
×
製造間接費
仕掛品
×
原価差異
原価差異
原価差異
6/30
月末有高
製造間接費
動力部門費
製造間接費
諸口
修繕部門費
製造間接費
諸口
工場事務部門費
製造間接費
諸口

第5問(12点)

製品Bを製造するC工場では標準原価計算制度を採用し、パーシャル・プランにより記帳している。また、原価管理に役立てるために原価要素別に標準原価差額の差異分析を行っている。下記の資料に基づき、次の各問に答えなさい。なお、解答欄にある選択肢には、借方差異(不利な差異)であれば「借」、貸方差異(有利な差異)であれば「貸」を選択しなさい。

問1 直接材料費の総差異を求め、価格差異及び数量差異に分析しなさい。
問2 直接労務費の総差異を求め、賃率差異及び時間差異に分析しなさい。
問3 製造間接費の総差異を求め、3分法により分析した場合の予算差異(実際操業度における予算許容額と実際発生額の差額)を算定しなさい。

問1
直接材料費差異:
価格差異:
×
数量差異
問2
直接労務費差異:
賃率差異:
時間差異:
×
問3
製造間接費差異:
予算差異:
×
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本模試に関する注意事項

試験問題は100点満点、合格点は70点です。
試験の時間は90分です。(なお、システム上、90分が過ぎても試験は止まりません。)

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解答に関する注意事項

金額を入力する際は、数字のみを入力してください。文字や¥などを使用すると不正解となります。
カンマは自動で入力されるので、カンマを入力する必要はありません。
各勘定科目の使用は借方・貸方でそれぞれ1回ずつで入力してください。
各問題の中で、同じ勘定科目を借方・貸方内で2回入力すると不正解となります。

誤った例

正しい例